北海道経済部では、離職期間が（前企業の退職日から今回雇用されるまでの期間）1ヶ月以上の求職者が、令和7年3月～6月の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者に奨励金を10万円（＋ 移動費 実費上限 10万円）、事業者に10万円を支給する、「人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）」を実施しています。

　生活衛生関係営業の対象職種には、厚生労働省編職業分類による、「055飲食物調理の職業、056接客・給仕の職業、058その他のサービス」が含まれています。 申請をお考えの業務が対象職種に該当するか否かについては、厚生労働省の職業分類外部のサイトにてご確認ください。

■ 人材確保支援事業の詳細

【北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/153340.html

■ 厚生労働省編職業分類

【ハローワークインターネットサービス外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/mhlw_job_dictionary.html

　北海道では、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている中小・小規模企業の生産性向上等を図るため、デジタル技術の導入を支援しています。

　対象者は、道内の中小・小規模企業等（ただし、みなし大企業を除く）で、募集期間は、令和7年3月19日(水)～5月19日(月)となっています。

　補助金額や補助対象、申請方法等の詳細は、下記外部サイトをご確認ください。

【経済部地域経済局中小企業課経営支援係サイトへリンク】

⇒ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/213220.html

　中小企業庁では、令和6年度補正予算を活用して、「IT導入補助金」でIT導入・DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を支援するほか、「事業承継・M&A補助金」で中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援します。

　詳細やその他補助金等の情報は、下記外部サイトをご確認ください。

【中小企業庁外部サイトへリンク】

⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、簡易で即効性のある省力化投資（清掃ロボット、配膳ロボット、自動精算機、自動チェックイン機、自動フラーヤー、予約システム、脱毛機器等）を支援しています。

　詳細は、中小企業省力化投資補助金サイトで確認いただけます。

【中小企業省力化投資補助金 外部サイトへリンク】

⇒ https://shoryokuka.smrj.go.jp/

　また、各都道府県にはインフォメーション窓口があり、窓口では、「中小企業省力化投資補助金制度全般に関すること」、「応募・交付申請（公募要領、申請における留意事項）に関すること」、「交付決定以降実績報告までの手続きに関すること」の対応をしています。

　なお、インフォメーション窓口は事前予約が必要となっていますので、ご留意ください。

【インフォメーション窓口 外部サイトへリンク】

⇒ https://shoryokuka.smrj.go.jp/infodesk/

　生活衛生関係営業（以下「生衛業」。）の景気動向等調査とは、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」。）から（公財）全国生活衛生営業指導センターが業務受託し、(公財)都道府県生活衛生営業指導センターに再委託して実施している調査です。

　本調査は、生衛業界の景気動向や設備投資動向等を四半期毎に把握する「基本調査」とともに、生衛業を取り巻く経営環境の変化への影響等をスポット的に把握する「特別調査」を実施することで、日本公庫における生衛業に係る情報提供及び業務運営に資することを目的としています。

◆最新の景気動向等調査結果（2024年7月～9月期）はこちらから

【公益財団法人全国生活衛生営業指導センター外部サイトへリンク】

⇒ https://www.seiei.or.jp/db-kouko/index.html

　本調査は、経済・社会関係の急激な変化、消費者ニーズの多様化等、厳しい経営環境が続く生活衛生関係営業（以下「生衛業」。）において、経営状況を月次で定期的・定点的に調査・把握し、情報提供していくとともに、雇用状況や経営上の課題、今後の経営方針等の経営実態を調査・分析することにより、個々の営業者が経営判断を行う材料として、また、生衛業の振興に必要な指針を作成するための基礎資料として活用し、もって生衛業の健全な振興及び経営安定化に資することを目的として、（公財）全国生活衛生営業指導センターが(公財)都道府県生活衛生営業指導センターに委託して四半期ごとに実施している調査です。

最新の経営状況調査結果（2024年7月～9月期）はこちらから

【公益財団法人全国生活衛生営業指導センター外部サイトへリンク】

⇒ https://www.seiei.or.jp/db-cho/business-conditions.html

　せいえい経営支援ポータルサイトでは、コロナ禍からの経営復興・物価高騰対策など、生活衛生営業者のみなさまにお役に立つ情報を、YouTubeで分かりやすく解説しています。

【公益財団法人全国生活衛生営業指導センター外部サイトへリンク】

⇒ https://seiei-shien.jp/

　全国生活衛生営業指導センターで発信している、「せいえいちゃんねる」では、生衛業の基本法である生衛法ができるまでの時代背景と意義から、生衛組合のメリットなどについて、YouTubeで分かりやすく解説しています。

【公益財団法人全国生活衛生営業指導センター外部サイトへリンク】

⇒ https://seiei-ch.jp/

　生活衛生営業の経営者が利用できる税制上の優遇措置は、社会情勢や経済情勢に合わせて毎年見直しが行われています。

　公益財団法人全国生活衛生営業指導センターでは、税理士監修のもと、生活衛生営業者の経営に大きく影響を与える代表的な、そして、使って得する税制措置についてまとめた、「令和６年度版の冊子」を作成しました。

　優遇制度などポイントを絞って解説していますので、経営上の課題の解決や経営戦略に応じてご活用ください。

令和６年度版 知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制「PDF版」はこちらから

【公益財団法人全国生活衛生営業指導センター外部サイトへリンク 外部サイトへリンク】

⇒ https://www.seiei.or.jp/pdf2/R06zeisei.pdf